転居に伴う届出

本ページでは、引越しの際に行う各種の届出や必要書類についてご紹介しています。

引越しの際に行う届出と必要な書類は何?

引越しに必要な書類や手続きは、多種多様あります。数が多いので、引越し直前に焦ることがないように、下準備をしっかりと行う必要があります。

手続きをスムーズに行うために必要な届出と、提出すべき書類をまとめました。

賃貸物件/月極駐車場の解約

原則としては解約の1ヶ月前までに申し出るのが基本。不動産会社や管理会社、物件オーナーなどに速やかに連絡し、賃料の精算や退去日などを確認しておきます。

お子さんの転校手続き

小中高校の転校手続きは、公立の場合、所轄の役所の教育委員会および、現在の学校への申し出が必須です。転入する際は、転居先の教育委員会へ新しい住民票を持参して、「転入学通知書」を発行してもらう必要があります。

私立の場合は、各学校によって編入方法や必要な手続きが異なるため、各種確認を行なってください。

必要書類:転入学通知書

転出手続き

異なる自治体へ引っ越すときには、「転出届」の手続きをしなければいけません。引越し先の住所が必要なため、新住所の分かるものを持参してください。

なお、転出手続きは、引越しの2週間前から行えますので、作業で忙しくなる前に行なっておきましょう。

必要書類:転出届

国民健康保険の手続き

旧住所の役場の国保・年金課資格賦課において、国民健康保険を一旦脱退する手続きを行い、転居先の役場で再加入という手続きを行います。上記の転出の手続きと同時に行うことができます。

印鑑登録

国民健康保険と同様に、役場の市民課・住民課にて、印鑑登録を一旦廃止・抹消する手続きを行い、転出先の役所で登録をし直します。

児童手当

中学3年までのお子さんがいらっしゃる場合、役場の民生子ども課にて「児童手当受給事由消滅届」の手続きを行います。転出先の役場で、受給手続きをやり直します。

必要書類:児童手当受給事由消滅届

銀行/クレジットカード会社への住所変更

サービス窓口や電話、インターネットなどを通じて、住所変更手続きを行います。

新聞/各種配達物の変更

転居先への配達継続が可能かどうかを確認の上、継続の場合は住所変更。不可の場合は解約手続きを行います。

郵便局への届出

旧住所の所轄の郵便局に届出をしておくことで、旧住所宛の郵便物を、新住所に1年間転送してもらえるサービスを受けることが可能。窓口での申し出のほか、インターネットからも手続きが行えます。

引越し先の役所への手続き

引越しから14日以内に、転居前の役所で受け取った「転出証明書」とともに転入届けを提出。また、印鑑登録や国民健康保険、児童手当や乳児医療、老齢年金、老人医療などの手続きを行います。

必要書類:転出証明書

運転免許・自動車・バイクの変更手続き

こちらも引越しから14日以内に行います。運転免許は免許センターで、車庫証明は警察署。車検証の住所変更は陸運局。125cc以下のバイクは市役所で手続きを行います。

公共料金・ライフライン・インターネットの手続き一覧

引越しに際してやっかいな問題となる公共料金・ライフライン・インターネットといったインフラ関係の手続きについてご紹介します。移転先ですぐにでも必要になるため、事前に知っておくといざという時に困らないで済みます。引越しの予定がある方はぜひ参考にしてみてください。

(1)携帯電話・スマートフォンの契約内容変更手続き方法

携帯電話やスマートフォンといった通信機器を使用している場合は、住所変更の手続きを行わないと請求書が正しい場所に届かないといったトラブルが起こります。最近ではネット請求書があるので、あまり不都合はないこともありますが、できれば使用している携帯電話のキャリアの指定に従って、(1)ショップでの手続き、(2)インターネット上での手続きで住所変更を行っておきましょう。なお具体的な手続きは以下のような形です。

①ショップでの手続き

本人確認書類を持って携帯電話ショップ直接行きます。スタッフに住所変更の旨を伝えると案内してくれます。キャリアが同じなら全国どこのショップでも同様の手続きが可能です。

②インターネット上の手続き

auなら「My au」、docomoなら「My docomo」、ソフトバンクなら「My SoftBank」といった契約者専用ページがあります。ここで手続きを行うと本人確認書類などがいらないので便利です。また24時間いつでも受け付けているので、時間も無駄になりません。

(2)電気の契約変更の手続き方法

引越しが決まったら、今の住まいの電気を止めるために電気会社に連絡しましょう。電話からはもちろんのこと、最近ではインターネットでも手続きを申し込めるようになったので、いつでも簡単です。

手続きに必要な情報について

現住所、電気会社に登録されているお客様番号、退去日や引越し先の住所、支払い方法の情報(同じならそのまま)など

新居における電気の手続きは、インターネットか備え付けの申込用紙から新たに申し込んでください。すぐに必要になるものなので早めの手続きが良いでしょう。

(3)ガスの契約変更の手続き方法

電気と同じで電話かインターネットでの手続きができますが、ガスの場合だけは、ガス会社の作業員の方が行う閉栓・開栓作業に、契約者本人か代理人立ち会う必要があります。

手続きに必要な情報について

お客様番号、現住所・転居先の住所と建物の形態(マンション、一戸建てなど)、中止・開始の希望日、作業の希望時間帯、閉栓・開栓作業時に立ち会う人(もしくは代理人)の名前、変更があれば料金の精算方法、使用予定のガス機器など

ガスの手続きは、引越しの1日前に済ませておくと良いでしょう。とくに引越しの多い時期は作業が重なるので前もって連絡しておくと良いでしょう。

(4)水道の契約変更の手続き方法

ほかのライフラインと同様に電話かインターネットで手続き可能です。水道を使用する地区によって手続きできる窓口が変わるケースがあるので注意が必要です。使用中止と使用開始では手続きのタイミングが異なります。

(5)新聞の契約変更の手続き方法

これは引越し後も契約を更新するのか、解約するのかで申請方法が違います。

①引越し後も契約を更新する場合

引越し先の住所で契約している新聞販売店に伝えるだけで簡単に契約内容を変更できます。また新聞社のホームページがあるなら、契約者用のページ(マイページのようなもの)もあるので、簡単に手続きを行うことも可能。一部地域でしか発行していない新聞などの特殊な場合については購読継続はできませんので、引越し先で新規契約しましょう。

②購読を解約する場合

最寄りの新聞販売店に解約することを電話で伝えてください。解約する日より後に残った日数の処理(日払い)や定期購読している場合、途中解約ができるのかどうか新聞社によって異なるので一度確認しておくと良いでしょう。

手続きに必要な情報について

お客様番号(利用地区が同じ場合)、購読中止・開始希望日、購読する人の住所・氏名・電話番号、料金の精算方法

(6)郵便の転送の手続き方法

前の住所に届いた郵便物を、引越し先に転送してもらう手続きを行います。必要書類を持って窓口に行き、転送希望を伝えます。

手続きに必要な書類について

契約者の本人確認書類、引っ越し前の住所を証明する書類

多忙で窓口で手続きを行けない場合は、日本郵便の「e転居」という専用のホームページから郵便物転送の設定を済ませることも可能。本人確認には「転居届受付確認センター」まで電話をかけます。一旦操作を間違えると始めからやり直しになってしまうので、とくに注意して進めましょう。

(7)固定電話の住所変更の手続き方法

固定電話の住所も電話やインターネットからの変更することができます。手続きはあらかじめ「料金お支払い情報」を用意しておき、遅くとも引越しの2週間前に完了させましょう。各種インターネットサービスも利用している場合は、遅くとも3週間前までに手続きを完了するように心がけてください。

①電話で変更を行う場合

現在使用中の電話番号と契約者の名義、旧居と引越し先の住所、工事の希望日、料金の支払い方法

②インターネット上で行う場合

引越し先の場所によって方法が異なります。NTT東日本かNTT西日本、どちらのサイトから住所変更を行えば良いか、一度コールセンターに確認してみましょう。また新居に固定電話を開通させるときに電話線が無いということもあります。この場合は契約者本人の立ち会いのもと、工事が必要になります。移転工事の予約を前もってとり、固定電話機と本人確認書類を準備しておくとスムーズに進むでしょう。

(8)インターネットの引越しの手続き方法

ネット回線については一戸建てに引っ越すか、集合住宅に引っ越すかによっても方法が異なります。

①一戸建てに引越す場合

基本的にネット回線の工事をする必要があり、回線事業者に工事日の予約をしましょう。実はここが注意点ですが、引越しが多い時期には1か月以上も待たされることがあるので早めの予約が必要です。

②マンション・アパートに引越す場合

すでにネット回線が引かれていることもあるので、引越す前に契約していたインターネットサービスやプランが使えるかどうかを確認しておきましょう。管理会社や大家さんに確認しておくと良いでしょう。

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3選

条件
予算10万円
段ボール50~60個+家具など
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